2024年には「介護保険法」が改正されますが、改正に向けていくつかの点が検討されています。

その1つは「介護保険の自己負担額」です。現在の法律では、ほとんどの方の介護保険サービスの負担割合は1割です。これを2024年からは原則2割にすることまた、2割を負担する人たちの範囲を広げることを検討しています。

「ケアプランの作成が有料化される可能性」もあります。また、要介護1と要介護2の高齢者は、介護保険サービスの訪問介護、通所介護の対象となっていますが、改正後は、「地域支援事業」に移行される可能性もあります。「地域支援事業」に移行したほうが、多様なサービスを受けられるからという理由です。利用者の負担が軽くなることがありますが、事業所側にすると、介護報酬が引き下げられることになるので、運営が厳しくなるのではという懸念があります。

「介護職員の人員配置基準の見直し」も検討されています。現在は入居者3人に対して1人の職員という割合ですが、これが4人に対して1人となる可能性があります。介護ロボットやIoTを活用すれば、介護業務が効率的にできるようになり、介護職員の負担も減ることから、人員の配置基準も緩和されるかもしれないということです。

「介護老人保健施設や介護医療院、そして介護療養病床での多床室の部屋代」は、現在、保険給付に含まれていますが、2024年の改正では「除外される可能性」もあります。ただ、これに関しては、これらの施設は医療を提供する施設でもあるから、部屋代を利用者に求めるのは不適切という意見もあります。